偽装フリーランスに次いで、アクティブフランチャイジーも社会課題として認識を

近年、労働環境の問題として「偽装フリーランス」が注目されています。本来、フリーランスは業務委託契約のもとで自由に働く立場のはずですが、実際には企業の指示を受けながら労働者としての保護を受けられない状況が生じています。この問題が社会的に認識され、昨年１１月にはフリーランス新法が施行されました。

しかし、それに続く形で「アクティブフランチャイジー」もまた、社会課題として認識されるべきではないでしょうか。

アクティブフランチャイジーとは？

フランチャイズ契約のもとで「経営者」として扱われながら、実際には現場での労働を義務付けられ、従業員と同様に働くフランチャイジーのことを指します。彼らは事業リスクを負いながら、最低賃金や労働基準法の保護を受けることができません。

偽装フリーランスとの共通点と違い

項目	偽装フリーランス	アクティブフランチャイジー
立場	業務委託契約の個人事業主	フランチャイズ契約の事業者
実態	指揮命令を受けながら働くが、労働者の権利なし	現場業務を義務付けられるが、経営の自由なし
保護	最低賃金・労災・社会保険なし	最低賃金・労災・社会保険なし
リスク	仕事の単価が低く、実質的に労働者と同じ負担	経営リスクを背負いながら労働者同様に働く

どちらも「独立した事業者」としての扱いを受けながら、実態としては労働者に近い状況に置かれています。偽装フリーランスが社会問題として認識されつつある今、アクティブフランチャイジーの問題も同様に議論されるべきではないでしょうか。

なぜ社会課題として取り上げるべきなのか？

• 最低賃金以下の労働：アクティブフランチャイジーは、ロイヤリティや諸経費を差し引くと、時給換算で最低賃金を下回ることもあります。
• 社会保険の未整備：労働者としての権利がないため、労災、傷病手当、失業手当などの公的補償を受けられません。
• 立場の差による交渉権のなさ：本部の指示に従わざるを得ない一方で、経営者としての責任とリスクはすべてフランチャイジーが負います。

これからの議論のために

偽装フリーランスの問題が可視化され、改善に向けた動きがあるように、アクティブフランチャイジーの実態も社会に広く認識される必要があります。私たちは、この現状を明らかにし、多くの方とともに考えていく場を作りたいと考えています。

アクティブフランチャイジーとして働く皆さんの声を集め、社会全体でより良いフランチャイズのあり方を考えていきましょう。